2015-06-09 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
○国務大臣（中谷元君） 御指摘の規定につきまして、昭和二十九年の防衛庁設置前後の審議において、木村保安庁長官から、内幕双方からの長官の補佐について、両々相まってそのよろしきを得たいと述べているほか、加藤政府委員から、現行十二条に当たる当時の防衛庁設置法第二十条について、昭和三十六年四月二十六日、官房長及び局長が、その所掌事務に関し長官と幕僚長との関係において長官を補佐する規定であり、あっ、これ失礼しました
○国務大臣（中谷元君） 御指摘の規定につきまして、昭和二十九年の防衛庁設置前後の審議において、木村保安庁長官から、内幕双方からの長官の補佐について、両々相まってそのよろしきを得たいと述べているほか、加藤政府委員から、現行十二条に当たる当時の防衛庁設置法第二十条について、昭和三十六年四月二十六日、官房長及び局長が、その所掌事務に関し長官と幕僚長との関係において長官を補佐する規定であり、あっ、これ失礼しました
○加藤政府委員 ＰＫＯの活動について、日本が可能な限り積極的な貢献を行っていく、参加を実現していくということは、基本的に非常に重要なことだと思っております。そういう大枠の中で今回の東ティモールの問題なども考えられているということも、大臣、政府委員等から御説明があったとおりだと思っております。
○加藤政府委員 人口問題研究所は厚生省の所管でございます。出生率の推計につきまして、ちょっと御説明を申し上げます。 人口問題研究所におきましては、今先生お話がありましたように、合計特殊出生率は西暦二〇二五年には二・〇〇に回復するという見通しを昭和六十一年の推計で立てております。ちなみに六十三年現在で一・六六でございます。
○加藤政府委員 高齢者世帯といいましても家計状況、個別にはさまざまあると思います。平均的に申し上げますと、昭和六十三年の総務庁の貯蓄動向調査を見てみますと、世帯主が六十五歳以上の世帯は一世帯当たり平均貯蓄現在高が千七百四十一万二千円になっております。これは全世帯の平均貯蓄現在高の方が一千百十九万八千円になっておりますので、約六百万円多いということになります。
○加藤政府委員 御説明いたします。 まず人口構成の変化につきましては、我が国は今お話のありましたように大変急速に高齢化が進むわけでございまして、六十五歳以上人口の総人口に対する割合で見ますと、昭和六十年に一〇・三％でありましたものが西暦二〇〇〇年、平成十二年には一六・三％、さらに二〇一〇年、平成二十二年には二〇・〇％、二〇二〇年、平成三十二年には二三・六％にまで進むわけでございます。
○加藤政府委員 お話しの昨年十月に国会に提出いたしましたいわゆる福祉ビジョンでございますが、この中で基本的な考え方を立てた上で、年金、医療等につきましてそれぞれビジョンをお示ししております。 この中では、年金につきまして、まず、公的年金についてはおおむね現在程度の給付水準を引き続き維持する。第二に、保険料率については段階的に引き上げることとするが、将来過大な負担にならない水準にとどめる。
○加藤政府委員 我が国の出生率の状況でございますけれども、合計特殊出生率、女の方が一生の間に何人の出生をされるか、こういう率でございますが、これが我が国では戦後ベビーブーム以降低下しておりまして、その低下状況が定着しております。六十三年度におきましては一・六六という水準でございます。
○加藤政府委員 脊髄損傷の無年金の問題でございますけれども、従来国民年金の任意適用の場合に脊髄損傷になりますと無年金ということも起きたわけでございますが、現在提案中の年金改正法案におきましては学生につきまして法定適用にするということにしております。これが成立いたしますとこのような事態は将来に向かっては解消するわけでございます。それをもって御了解いただきたいと思います。
○加藤政府委員 真に手を差し伸べるべき方々に対しましてはそれなりの、今年三月にも臨時福祉特別給付金等も給付もいたしましたし、そういうことにつきましては積極的にＰＲをいたしてまいりたいと思っております。
○加藤政府委員 ただいま御質問のありました（仮称）長寿科学研究センターでございますが、六十一年、天皇陛下御在位六十年記念事業ということで検討を開始したわけでございます。その後、厚生省では現在長寿科学研究センター、仮称でございますが、これの検討会を省内に設置いたしました。規模、設置主体、研究分野、立地条件等について検討中でございます。
○加藤政府委員 私どもはできるだけ早く設置場所を決めたいというふうに考えて努力してまいったところでございます。何月までにということを現在お約束できる状態ではございませんけれども、できるだけ早く結論を出したいということで努力してまいりたいと思っております。
○加藤政府委員 十数県から誘致の御希望が出ておりまして、それぞれにヒアリング等もいたしておりますが、主なところといたしましては愛知県、滋賀県、京都府等がございます。
○加藤政府委員 お答えいたします。 我が国におきましては、原則として社会保険主義をとっております。将来といいましても、社会保険主義を主体といたしまして考えて、そのまま維持していくというのが基本のビジョンでございます。
○加藤政府委員 保険料につきましては、地域保険におきましては御本人が払う、それから被用者保険におきましては使用者が折半で負担をするというのが今の大原則でございます。
○加藤政府委員 まず、人口に対します六十五歳以上の方の比率を申し上げます。 平成二年、現在が、六十五歳以上の全人口に対します割合でございますが、一一・九％。これに対しまして二〇〇〇年、平成十二年でございますが、一六・三％の構成割合でございます。さらに二〇一〇年、平成二十二年、六十五歳以上の方の割合二〇％でございます。それから平成三十二年、二三・六％でございます。
○加藤政府委員 御説明いたします。 いつから高齢化社会、こういうふうに確定したものではございませんが、高齢化社会へ向かって我が国が進んでまいるわけでございます。厚生省といたしましては、高齢化社会に対するビジョンを先般つくったわけでございますが、二十一世紀初頭からを目指してそういうビジョンを出しております。
○加藤政府委員 昨年の十二月、総務政務次官を拝命いたしました加藤卓二でございます。 金丸長官を補佐し、全力を尽くしていきたいと思っております。委員長初め皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○加藤政府委員 このたび総務政務次官を拝命いたしました加藤卓二でございます。 北方領土問題の解決は国民的重要課題であります。 金丸長官のもと、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 よろしくお願いいたします。（拍手）
○加藤政府委員 先生御指摘のように、第二次大戦後、我が国は欧米先進国の技術を積極的に導入して現在に至ったわけでございます。現時点でその科学技術の大きさを研究投資の水準で見ますと、もう既にアメリカ、ヨーロッパの先進国とほぼ同様な水準になっているという状況でございます。
○加藤政府委員 このプログラム推進につきましては、科学技術会議の政策委員会の場におきまして関係各省庁、これは七省庁ございますが、七省庁が連携をして進めておるものでございます。また一方、科学者レベルのサイド、これは業界の方々、国立試験研究機関の方々、大学の方々も入りますが、別途国内委員会を組織いたしまして、そこで科学著レベルの意思の疎通を図っておるという状況でございます。
○加藤政府委員 ただいま申し上げましたように、研究開発総投資額では各国比較が以上のようでございますが、政府の負担分というもので見た場合に、一九八六年でございますが、日本は一兆六千五百億、これに対しまして米国は九兆三千億と圧倒的な高水準にございますが、ヨーロッパ、例えば西ドイツは一兆六千八百、フランスは一兆五千、イギリスが一兆一千、年次が多少差異いたしますが、アメリカを除けば西ドイツ、フランス、イギリス
○加藤政府委員 これは総務庁統計でございますが、したがいましてやや年次が古うございますが、一九八六年におきまして我が国におきましては研究開発投資は八兆四千億円でございます。
そこで、つい先日の衆議院における国会論議におきましても、加藤政府委員の方から、「宇宙開発事業団法第一条の規定によりまして、平和目的に限りこれを推進しているわけでございます。
○鈴木（強）委員 現時点での科学技術庁の考え方をはっきりさせておいていただきたいと思いますが、ことしの二月五日の予算委員会で、安田国務大臣それから加藤政府委員、それぞれ科学技術庁の皆さんでございますが、質問に答えて、「釈迦に説法のようなことになりますけれども、宇宙開発事業団法、これを御審議願ったときに、この法案の趣旨は、日本の宇宙技術開発はあくまでも平和でいきなさいよ、平和に徹しなさいよ、こういうことと
○淺尾政府委員 ここで加藤政府委員が答弁しておりますのはＩＲＢＭということでございまして、ＩＲＢＭについてはいろいろな種類がございます。したがって、この中で特定して何キロという答弁というものは私は承知してないわけでございます。
○説明員（遠藤哲也君） 先ほど加藤政府委員の方から御答弁申し上げましたとおり、今回のこれは首脳会談でございますから特に議題を設けずに大所高所から第二次核軍縮特別総会を控えまして、核軍縮を中心とします双方の意見交換が行われるのではないかと考えておりますが、いま御指摘の点につきましては、ごく最近では去年の十二月に在京大使館を通じましてフランスの地下核実験につきまして、日本政府としてはきわめて遺憾に考えておるという
○山本（政）分科員 昭和四十七年六月一日の社会労働委員会で橋本議員それから古寺議員、両議員が質問したのに対して、当時の加藤政府委員がこういう答えをしております。
それではお伺いいたしますけれども、たとえば、肝臓の疾患、これは前に申し上げた四十七年六月の当時に、加藤政府委員のお答えは、肝臓疾患でも外科的な治療が開発されれば、少しはよくなるというようなことがあれば、そういうような場合にはこれは適用するということが考えられる、こうおっしゃっているんです。それで間違いないですかね。
○加藤政府委員 人事官の加藤でございます。まだ、ごあいさつも別に申し上げておりませんで、こういうところでごあいさつ申し上げることを、お許しをいただきたいと思います。
○加藤政府委員 ただいま激励叱咤いただきまして、私も就任いたしましたときから、たいへんこの使命の重大であるということを、痛感いたしておりまして、私のあらん限りの力を捧げて国民のために奉仕いたしたい、こういうふうに思っておりますので、今後ともひとつ、先生はじめ皆さん方のますますの御鞭撻をお願い申し上げます。
他の問題については、加藤政府委員から答弁を申し上げます。
○加藤政府委員 いま私が申し上げましたのは全国平均でございまして、これは地方によりまして看護料金というのは非常に区々でございます。これは四十六年の四月でございますけれども、安い地方では、たとえば熊本あたりでは、これは看護助手でございますけれども、一日千五百円というようなところもございます。高いところは神奈川の二千二百円、東京も大体そのくらいでございます。そういうように非常に全国で区々でございます。
○加藤政府委員 これは四十六年九月の調査でございますが、看護補助者、専門の看護婦ではございませんが、看護補助者をつけるという場合に平均の一日の料金が千八百二十八円という数字がございます。